不動産仲介、欣元商仲の調査によると、台北市の繁華街、東区商圏（忠孝東路四段付近一帯）の店舗物件の７月空室率は9.4％で、過去最高だった第１四半期の13.4％から４ポイント改善した。東区商圏は賃料高騰などで店舗撤退が相次ぎ衰退が懸念されていたが、新規契約の賃料が５年前と比較して15～30％下落したことで、新規出店が進んだようだ。30日付経済日報などが報じた。
東区商圏の空き店舗物件数は19件と、ピークの27件から減少した。有名ブランドや老舗店舗の撤退が相次いだ一方で、価格調整が進み、過去約１年で21店舗が出店した。内訳は、台湾ブランドと海外ブランドが各半分だった。
欣元商仲は、今年上半期に東区商圏の景気は底をついたと指摘。最近は新規出店に向けた問い合わせが３～４割増えており、空室率は来年下半期には５％まで改善すると予測した。
欣元商仲の焦文華総経理は、周辺では２～３年以内に▽台北文化体育園区（通称・台北ドーム）▽三円建設の正義国民住宅都市再開発▽台湾電力（台電、ＴＰＣ）の多目的用途開発──などの大型プロジェクトの完成が見込まれ、波及効果で人通りの回復が期待できると指摘した。
