金融監督管理委員会（金管会）は29日、独立董事（社外取締役）の資格条件を厳格化する方針を明らかにした。関連企業からの独立董事選任を禁止することが柱だ。30日付経済日報が伝えた。
今回の見直しは、飲料大手の大西洋飲料で独立董事に系列企業で役職を持つ人物を任命していたことが問題視されたことがきっかけだ。
見直し後は、上場企業とある会社の董事会定員や議決権の過半数を同一人物が握っている場合、この会社の董事や監察人、従業員が当該上場企業の独立董事に就任することはできない。
また、上場企業とある会社や財団法人などの董事長、総経理などが同一人物またはその配偶者である場合、この会社または組織の董事（または理事）、監察人（または監事）、従業員は当該上場企業の独立董事になることはできない。
この他、上場企業に董事や監察人を派遣している法人株主の董事、監察人、従業員は当該上場企業の独立董事を務めることはできない。
