中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は29日、政策提言「2019工総白書」を発表し、将来的な電力不足に懸念を表明するとともに、原子力発電所を予備電源として残すことを主張した。30日付工商時報が伝えた。
林明儒副理事長は「台商（海外進出した台湾企業）がＵターン投資に積極的で、今後電力消費量の増加が見込まれるが、グリーンエネルギーは割高だ。天然ガスは台風によってタンカーが接岸できず、供給が止まる恐れがある」と述べ、原発の稼働年限を延長し、普段は使わない予備電源とすることで、安定した電力供給を確保すべきだと提言した。
王文淵（ウィリアム・ウォン）理事長（中）は、米中貿易戦争が世界景気を揺るがす中、台湾政府は経済環境や政策を整備し、台商や海外企業を呼び込むべきと訴えた（29日＝中央社）
苗豊強副理事長も「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による電力消費量だけで原発１カ所の発電量に相当する。エネルギー政策は段階的な調整が必要であり、性急に原発を廃止し、直ちに再生可能エネルギーに切り替えるべきではない」と指摘した。
