台湾初のインターネット専業銀行として、▽中華電信など台湾企業から成る将来商業銀行（ネクストバンク）▽楽天を中心とする楽天国際商業銀行（楽天インターナショナル・コマーシャル・バンク）▽ＬＩＮＥ（ライン）を中心とする連線商業銀行（ＬＩＮＥバンク）──の３陣営全てが30日、金融監督管理委員会（金管会）に設立を認可された。早ければ来年４月にも開業する。厚い会員層を活用して若者など新規顧客を掘り起こすとみられ、既存銀行や電子決済業界との競争激化が予想される。31日付経済日報が報じた。

　金管会の顧立雄主任委員は、当初２行を予定していた認可を、設立を申請した３陣営全てに与えた理由について、それぞれビジネスモデル、ターゲット層が異なるためと説明した。金管会は韓国の事例を基に、３行は認可を受けた８～20カ月後にサービスを開始し、損益均衡は開業後３～５年との見方だ。なお、第２弾の設立認可は当面予定していない。

オープンバンキングに意欲

　ネクストバンク準備処の劉奕成執行長は、早ければ2020年上半期に開業し、従業員は当初60人余り、その後200～300人とする計画を明かした。スマート機器や人工知能（ＡＩ）技術などの利用や、（銀行が顧客データなどを一般企業と共有してサービスを展開する）「オープンバンキング」などの異業種提携で、顧客に多様なサービスを提供すると語った。

　劉執行長はまた、ネット銀行の設立認可は、貧困などに関わらず全ての人に金融サービスを提供する「ファイナンシャル・インクルージョン」への責任の始まりで、主なターゲットは中華電信やスーパーマーケット最大手、全聯福利中心（ＰＸマート）などの会員の他、▽信用情報に好ましくない履歴がある人▽外国人労働者──と説明した。

　劉執行長は以前のインタビューで、３年以内の損益均衡を目指し、資本金100億台湾元（約350億円）と発言していた。

中華電信の謝継茂董事長。ネクストバンクは業界を活性化させる役割を自任する（30日＝中央社）

　「国家隊」と称されるネクストバンクの株主構成は、▽中華電信、出資比率41.9％▽兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）、25.1％▽新光集団、14％▽全聯実業、9.9％▽凱基商業銀行（ＫＧＩバンク）、７％▽関貿網路（トレードバン）、2.1％──の６社。

楽天、実績とポイント強み

　楽天国際商業銀行は、早ければ来年４月に開業すると表明した。楽天は日本で楽天銀行を運営しており、３陣営で唯一ネット専業銀行の実績がある。台湾の顧客ターゲットは、▽楽天ユーザー▽日本好き▽35～50歳のホワイトカラーのサラリーパーソン▽スマート端末のヘビーユーザー──。開業当初はオンラインでの口座開設、預金、決済などの基本サービスを提供する。楽天スーパーポイントでつながる楽天エコシステム（経済圏）で顧客を増やした後は、外国為替、融資、資産管理などサービスを拡充する計画だ。

　株主構成は、楽天が出資比率51％、国票金融控股（ＩＢＦフィナンシャル・ホールディングス）が49％。資本金は100億元。従業員は現在11人で、将来40人まで増やす。

ＬＩＮＥ、２千万ユーザー

　ＬＩＮＥバンク準備処は、来年上半期に開業する予定だ。黄以孟執行長は、ＬＩＮＥは台湾に2,100万ユーザーを擁し、ユーザーとの関係は密接と指摘した。開業当初は、株主の銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用して、預金、融資、外貨両替などのサービスを提供し、その後は資産管理や信託、保険を検討する。

　ＬＩＮＥバンクの株主構成は、▽台湾連線金融科技（ＬＩＮＥフィナンシャル台湾）、49.9％▽台北富邦商業銀行、25.1％▽中国信託商業銀行（中信銀、ＣＴＢＣバンク）、５％▽聯邦商業銀行（ユニオン・バンク・オブ台湾）、５％▽渣打国際商業銀行（スタンダードチャータード）、５％──と、通信キャリアの▽台湾大哥大（台湾モバイル）、５％▽遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）、５％──で計７社から成る。

ＬＩＮＥバンク準備処の黄執行長。台湾の利用者ニーズに即したサービスを展開すべく、今年１月よりＬＩＮＥコミュニティを通じて消費者の声を吸い上げてきた（30日＝中央社）

【表】