通信キャリア大手、台湾大哥大（台湾モバイル）は30日、第５世代移動通信（５Ｇ）のＡＩｏＴ（人工知能＋モノのインターネット）などのサービス向け応用でエコシステム構築を目指す産業アライアンス「５Ｇ超盟」を発足させた。宏達国際電子（ＨＴＣ）や広達電脳（クアンタ・コンピューター）など約100社が加盟しており、世界で１兆台湾元（約３兆5,000億円）ともいわれる商機獲得を狙う。５Ｇ商用サービス開始が世界で相次ぐ中、台湾の通信キャリア大手３社の５Ｇ産業アライアンスが出そろった。31日付工商時報などが報じた。

発足発表はスマート化のモデル球場となっている新北市の新荘体育場野球場で行われた。全員野球のチームプレイで５Ｇ市場を狙う（30日＝中央社）

　結成に合わせて、参加各社は５Ｇサービスの応用事例を展示した。最終製品企業から▽ＨＴＣ、バーチャルリアリティー（ＶＲ）野球バッティングゲーム▽台湾国際航電（ガーミン）、バッティングトレーニング分析機──、ソフトウエア企業から▽狂点軟体開発（GranDen）、３次元（３Ｄ）インタラクティブ野球ゲーム▽睿科影像（Funique）、ＶＲ360度映像▽立普思（ＬＩＰＳ）、３Ｄ表情・ジェスチャー・骨格感知──。

国際大手が参加

　「５Ｇ超盟」にはこの他、ネットワーク設備の▽智易科技（アルカディアン・テクノロジー）▽亜旭電脳（アスキー・コンピューター）▽明泰科技（アルファ・ネットワークス）▽正文科技（ジェムテック・テクノロジー）──、国際大手の▽ノキア▽エリクソン▽マイクロソフト（ＭＳ）▽ＡＲＭ（アーム）──などが参加している。台湾モバイルの林之晨総経理が創業したベンチャー投資会社、之初創業投資管理顧問（ＡＰＰワークス・ベンチャーズ）の支援する351社が協力する可能性もある。

　経済部によると、通信キャリア大手３社の産業アライアンスは共に海外市場への輸出を目標に掲げているが、中華電信の「台湾５Ｇ産業発展聯盟－中華電信領航隊」は川上～川下のサプライチェーン全体の輸出、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の「遠伝５Ｇ先鋒隊」はモノのインターネット（ＩｏＴ）関連のサプライチェーンに注力しており、分業体制ができていると指摘した。