経済部が中国製のステンレス鋼など鉄鋼主要５品目に対し、反補助金、反ダンピングの制裁措置を検討していることについて、台湾ステンレス業界の意見が割れている。31日付経済日報が伝えた。
遠東集団（ファーイースタン・グループ）系の遠龍不銹鋼は、中国製ステンレス鋼の輸入余地を拡大するように求める署名運動を展開し、東盟開発実業、嘉発実業など圧延メーカーの賛成を得ている。一方で、川上の燁聯鋼鉄（YUSCO）や唐栄鉄工廠は制裁を強く支持している。
遠龍不銹鋼は、中国への制裁で中国製ステンレス鋼の輸入が断たれた場合、現在業界で台頭しているインドネシアに有利な状況となるため、台湾のステンレス産業がインドネシア企業に左右される状況は好ましくないとの立場だ。
沈栄津経済部長は30日、遠龍不銹鋼の陳情を聞いた上で、経済部工業局と業界団体の台湾鋼鉄工業同業公会（鋼鉄公会）に意見集約を求めた。
鋼鉄公会の翁朝棟理事長は「結論ありきではなく、内部の関係部門にステンレス業界が直面する問題を把握するよう求めた」と説明した。
