台北都市交通システム（ＭＲＴ）円山駅に隣接する台湾銀行の所有地3,000坪で、自治体主導の都市再開発計画が31日にも正式に発表される。年内にも開発業者の選定を終え、契約にこぎ着けたい構えだ。31日付工商時報が伝えた。
再開発が進められるのは、円山駅の西側の庫倫街南側と北側にそれぞれ面した区画で、延べ床面積にすると１万坪近い規模となる。対象区画の98％は台銀の所有地で、地権者との調整は容易とみられる。
2010年11月～11年４月開催の台北国際花卉博覧会（花博）が終了後、再開発構想が持ち上がり、17年４月に自治体主導の再開発方針が固まった。台銀が内政部国家住宅・都市更新センターと共同で検討した結果、今回の再開発計画では初期投資約14億台湾元（約49億円）、完成後の物件価値50億元以上を見込む。
