経営危機にある中堅液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が、桃園地方法院（地裁）より会社更生手続きを巡る抗告を棄却された。債権行使の差し止め処分も期限を迎え、再延長はできないため、同社は解散を迫られる可能性が濃厚となった。１日付経済日報などが報じた。

　中華映管は今年２月、更生手続きの申し立てが桃園地裁に棄却されたため抗告を行ったが、今回はこれが認められない結果となった。桃園地裁は、最大債権銀行の台湾銀行（台銀）が更生手続きへの賛否を明確にしておらず、陽信商業銀行（サニーバンク）など残りの債権行も賛成していないと棄却理由を説明した。中華映管は31日、臨時董事会で対策を協議したが結論は出なかった。きょう１日も引き続き検討を行う。

強制執行も視野

　台銀は近く、債権銀行団会議で同社経営陣に具体的解決案の提示を求める考えで、親会社、大同（TATUNG）の林郭文艶董事長が説明するのが望ましいと表明した。また、中華映管側の同意の下で法的措置を取る構えで、強制執行もあり得ると説明した。

　台銀は、中華映管に対する75億台湾元（約263億円）の協調融資（シンジケートローン）の主幹事行で、現在の債権残高は22億元。協調融資が12億元、単独融資が10億元の内訳だ。貸倒引当金を計上済みで、担保が十分ならば、損失を最小限まで抑えられる見通しだ。

緑能科技の二の舞

　ある債権行幹部は、会社清算を決めた大同集団傘下の太陽電池用シリコンウエハー最大手、緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）に続き、中華映管も存続が危ういため、大同集団に対し、エクスポージャーの割合引き下げと追加担保の提供を要求したと話した。なお、大同集団への融資状況は正常だという。

　同幹部はまた、具体的な解決方法がなければ、強制執行を申し立て、機器や設備、土地や工場棟などの担保を競売に掛けるしかないと語った。

　中華映管は保全処分の期限が終了したため、仮に一部の債権者が抜け駆けして担保売却を実行した場合は救いようがなくなると懸念を示し、工場棟を適切な金額で借りる申し出など、引受先が現れることが同社にとって最良のケースと指摘した。

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