新竹地方検察署（新竹地検）は31日、決算報告書に虚偽記載を行ったとして、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー用コントローラーＩＣ設計大手、群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）董事長の潘健成容疑者ら４人を証券交易法（証券取引法）違反の罪で起訴した。１日付経済日報などが報じた。
潘被告は声明を発表し、処分に遺憾の意を示しつつ、裁判では真相究明に協力すると表明した（31日＝中央社）
潘被告らは、2016年に粉飾会計の証券取引法違反容疑で新竹地検の捜査を受けたものの、17年８月にいったんは不起訴および起訴猶予処分となった。これに対し台湾高等検察署が、潘被告らの被疑事実は証券取引法で懲役３年以上の刑が定められており、起訴猶予は認められないなどとして同地検に再捜査を命じていた。
