通信キャリア大手、中華電信は31日開催した業績説明会で、同社の第５世代移動通信（５Ｇ）向け設備投資がピークを迎えるのは2022～24年になるとの見通しを示した。20～21年の同社全体の設備投資額は、今年予定する290億台湾元（約1,020億円）から横ばい、または小幅減となる見込みだ。１日付経済日報が報じた。
郭水義総経理は、12月に予定される第５世代移動通信（５Ｇ）の周波数帯オークション（競争入札）で3.5ギガヘルツ（GHz）帯の獲得を目指し、取得後６カ月でサービスを開始するとの方針を示した。
謝継茂董事長は、同社のモバイル通信事業について、依然として売上高、ユーザー数で業界をリードしていると強調。ブロードバンド事業については、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）業者との競争でユーザー数が小幅に減少しているが、光ファイバー高速通信の契約者数は引き続き増えており、今後は家庭を中心としたデジタル・コンバージェンス（融合）を強化していきたいと語った。
一方、ユーザー数が208万件に上るマルチメディア・オンデマンド（ＭＯＤ）事業については、ユーザーが好みに応じてチャンネルを選択できるセットプランなど柔軟性のある料金プランを提供し、差別化を進めていくと表明した。
また企業向け情報通信技術（ＩＣＴ）サービスに関連して謝董事長は、フィンテック分野で多くのプロジェクトを受注しており、引き続き人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）関連技術の強化に取り組むとの方針を示した。
