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新店の再開発エリア、宏普建設30億元で落札


ニュース 建設 作成日:2019年8月1日_記事番号:T00084944

新店の再開発エリア、宏普建設30億元で落札

 新北市地政局は31日、新店区の再開発エリア、中央新村北側の住宅用地4区画の競売を実施し、このうち2件、計1,938坪を宏普建設が30億6,900万台湾元(約108億円)で落札した。1日付経済日報が報じた。

 競売の対象となったのは、▽28号区画、915.88坪▽29号区画、1,021.76坪▽76号区画、402.45坪▽82-1号区画──の4件で、43件の入札があった。合計落札額は42億8,000万元、落札額は平均で最低制限価格を23.2%上回った。

 宏普建設が落札したのは28号区画と29号区画で、28号区画の落札額は14億7,400万元、1坪当たり161万元と同エリアの過去最高額となった。76号区画は華南金融控股が、82-1号区画は鑫忠建築開発が落札した。

 同再開発エリアは近くをフォルモサ高速公路(国道3号)や新北環河快速道路などが通り、鉄道では台北都市交通システム(MRT)小碧潭駅がある他、年末には台北MRT環状線の第1期区間(西環段)が開通する予定で交通の便が良い。IKEA新店店が今年5月に開業、京站百貨も第4四半期にオープンを予定する。大型店集積効果もあって、周辺の住宅価格は段階的に上昇している。