ニュース 商業・サービス 作成日:2019年8月1日_記事番号:T00084947
三井物産とインターネット通信販売大手の網路家庭国際資訊(PCホームオンライン)は、台湾でB2C(企業と一般消費者間の取引)電子商取引(EC)業務を行う合弁会社を新設する計画だ。2020年上半期の設立予定で、中高価格帯のファッション商品を取り扱うECプラットフォームを運営する。1日付工商時報などが報じた。
台湾の公平交易委員会(公平会、公正取引委員会に相当)は31日、両社の合弁会社設立を禁止しない判断を示した。公平会によると、新会社はPCホームの倉庫・物流システムを利用して、B2C業務を行う。公平会は、B2CのEC市場では市場集中が進んでいない他、倉庫・物流業界は競争が激しいため、市場競争を阻害しないと説明した。
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