行政院主計総処が31日発表した第２四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比2.41％（速報値）と、５月時点の予測を0.63ポイント上回った。米中貿易戦争による転注効果や台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資で、輸出や投資の成長率が予測を上回ったことが要因だ。１日付蘋果日報が報じた。
第２四半期の商品・サービス輸出の実質成長率は前年同期比4.11％と、５月時点の予測を1.9ポイント上回った。台湾生産回帰による恩恵を受け、情報通信技術（ＩＣＴ）・オーディオ製品の輸出は20.15％増の大幅増だった。電子部品は半導体輸出が好転し、減少幅が0.37％に縮小した。また、訪台旅行者が19.01％増加し、サービス輸出が好調だった。
資本形成（域内投資）の実質成長率は前年同期比6.04％で、５月時点の予測を0.74ポイント上回った。ＧＤＰ成長率に1.23ポイント貢献した。
主計総処は、第３～４四半期のＧＤＰ成長率が予測通り推移した場合、通年予測値は2.34％と５月時点の予測を0.15ポイント上回り、２％以上の成長を維持できると説明した。ただ一部の学識者からは、他の予測機関は通年予測値を軒並み下方修正しており、予測が楽観的過ぎるとの批判の声が上がった。
