中華民国全国商業総会（商総）など七大経済団体の代表者は31日、許銘春労働部長と面会し、景気と米中貿易戦争を理由に最低賃金の据え置きを求めた。労働部は今月14日に基本工資審議委員会（最低賃金審議会）を開催する。１日付経済日報が報じた。
労働部の林明裕政務次長は、経済団体の意見を参考にすると述べた。ただ労働部の基本的な立場は、低賃金問題の解決であるため、労働者の所得も考慮に総合的に判断すると説明した。
商総の頼正鎰理事長は、賃金は市場で決まるもので、重要なのは台湾の域内総生産（ＧＤＰ）を高めて労働者の所得を増やすことと指摘した。Ｕターン投資や外資の台湾投資が増えれば、雇用が増え、賃金も自然に上昇するとして、最低賃金と低賃金は相関性が低いとした。
最低賃金は現在、月給ベースで２万3,100台湾元（約８万円）、時給ベースで150元。
