ロイター通信が複数の消息筋の話として伝えたところによると、鴻海精密工業は、同社の郭台銘（テリー・ゴウ）前董事長が個人で出資する堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）傘下の超視堺国際科技（堺ＳＩＯインターナショナル広州）が、７月末に試験生産を開始したばかりの第10.5世代パネル工場（広東省広州市）の売却を検討している。経済日報電子版が伝えた。
鴻海は、市場の臆測には回答しないとして、コメントを控えた。
消息筋は、鴻海は売却先模索に向けて銀行関係者との接触を開始したが、売却先や価格は未定で、売却も確実ではないと述べた。また、大型液晶パネル市場が冷え込んでいるため売却は容易でなく、交渉は時間がかかるとの見方を示した。
報道によると、パネル市場が供給過剰にあることや、昨年以降の米中貿易戦争激化で中国製品への制裁関税引き上げが相次いだことで、鴻海は中国での生産計画を見直す考えとされる。
鴻海は同工場に610億人民元（約9,400億円）を投じ、９～10月の量産開始に向けて準備を進めている。
