経営危機にある中堅液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の会社更生手続きを巡る抗告が棄却されたことを受け、台湾銀行（台銀）を中心とする債権銀行団は１日、対応を協議し、台銀は、中華映管の親会社、大同（TATUNG）に協調融資（シンジケートローン）の担保となっている楊梅第4.5世代液晶パネル工場（桃園市楊梅区）などの買い取りを求めていくことを主張した。２日付工商時報が伝えた。
台銀は席上、大同への担保買い取り要求を優先すべきで、債権行は強制執行を進めるべきではないと指摘した。台銀は１カ月以内に大同側に担保買い取りを求める予定で、近く大同の林郭文艶董事長と接触するもようだ。
一方、金融監督管理委員会（金管会）銀行局は１日、債権行７行の中華映管に対する債権は７月末現在で48億6,000万台湾元（約166億円）で、うち15億1,000万元が引き当て処理済みとの集計を明らかにした。今後担保を処分した場合、債権行による損失は最大７億元が見込まれるという。
