ニュース 商業・サービス 作成日:2019年8月2日_記事番号:T00084970
電子商取引(EC)業者の創新新零售(ニューリテール)は1日、インサイダー取引の疑いで検察による捜査を受けたとする報道を否定した。自由時報電子版などが伝えた。
ニューリテールを巡っては同日、同社の前身である久大資訊網路(G.T.インターネット・インフォメーション)が2016年に女性衣料インターネット通信販売大手、東京著衣国際(トウキョウ・ファッション)を買収した際、久大の元董事長らが未公開の情報に基づいて久大の株式を取得した疑いで、台北地方検察署が1日に関係先を捜査したと報じられていた。
ニューリテールは「捜査を受けておらず、検察による事情聴取も受けていない。正常に営業している」と強調した。
これに先立ち、東京著衣の従業員は給料未払いを告発していたが、ニューリテールは「既に給与は支払われており、未払いはない」と説明した。
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