ニュース 商業・サービス 作成日:2019年8月2日_記事番号:T00084972
文化コンテンツ産業のエコシステム構築を目的として今年設立された行政法人、文化内容策進院(文策院)の丁暁菁董事長は、台湾の漫画業界が創出したキャラクターを、日本企業と合弁で日本やその他アジア市場に進出させ、「ハローキティ」のような有力コンテンツに育てられるよう全力で支援する方針を示した。2日付工商時報が報じた。
将来は台湾発の人気キャラクターに扮(ふん)したコスプレイヤーが登場するかもしれない(2日=中央社)
1日に開幕した漫画とアニメの祭典、漫画博覧会(コミック・エキシビション)は初日来場者数が13万5,000人と前年に比べ1万5,000人増加するなど、台湾における漫画コンテンツ産業のけん引役になっている。
こうした中、文化部は原作漫画の映像化など多様な分野に過去2年で2億5,000万台湾元(約8億5,400万円)を超える予算を投入。既に同部の補助を受けて阮光民の漫画作品『用九柑仔店』(用九雑貨店)が実写ドラマ化され、今月16日から中華電視(華視、CTS)で放映される。
また、1935年の台湾を舞台とするAKRU原作の幻想的なファンタジー漫画『北城百画帖』のテレビドラマ化も決定している他、今後、さまざまな作品の実写化、アニメ化、舞台劇化、ゲーム化が検討されている。
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