トランプ米大統領が１日、９月１日よりスマートフォンやノートパソコンを含む中国製品3,000億米ドル相当に第４弾の制裁関税（追加関税率10％）を課すと表明したことを受け、外国為替市場ではリスク回避で円が買われ、一時１米ドル＝106円台まで上昇した結果、台湾元は対日本円で一時１円＝0.2963元と、2016年11月15日以来の円高元安となった。自由時報電子版などが報じた。
２日正午の台湾元相場は、１米ドル＝31.34元で前日比0.158元安だった。
自由時報によると、２日に５万元を日本円に両替した場合は16万8,747円で、今年３月４日と比べて１万464円の減少で、昨年初めと比べれば２万1,078円少なくなる計算だ。夏季休暇で帰省する日本人や訪日旅行者は負担が増えそうだ。
台湾株182ポイント下落
２日は中国や日本などアジアの主要株式市場が大幅に下落し、台湾株式市場の加権指数も１万549.04ポイントと前日比182.71ポイント（1.7％）下落した。
ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価は1.9％下落、スマホ用カメラレンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）は7.9％下落、ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）最大手、鴻海精密工業は3.4％下落した。
