台湾初となるインターネット専業銀行３行のうちの１行として、金融監督管理委員会（金管会）に設立を認可された、楽天を中心とする楽天国際商業銀行（楽天インターナショナル・コマーシャル・バンク）の経営戦略について、同行に出資する国票金融控股（ＩＢＦフィナンシャル・ホールディングス）の魏啓林董事長は、来年第２四半期に開業し、開業後３年半で損益均衡を達成できるとの見通しを示した。２日付経済日報が報じた。
魏董事長は、従業員募集は当初60～100人と説明した（２日＝中央社）
魏董事長は、楽天国際商業銀行は500万人の会員を有するネットショッピングモールの台湾楽天市場や、1,200万人の会員を持つネット通信販売サイト「ＰＣホーム」など多くのパートナーを抱えており、これが業務発展の足掛かりとなると指摘。当初は30～50歳をターゲットに顧客開拓を進める方針だ。
また、楽天国際商業銀行の最大の強みは、日本の楽天銀行が得意とするポイントプログラムによる顧客の囲い込みや、口座に日本円で預金し、専用カードで日本旅行時に現金自動預払機（ＡＴＭ）で現金を引き出せる点になるという。ただ、預金や振り込みサービスを利用した場合にポイントが取得できるようになるかについて魏董事長は「現在、検討中」と語った。
