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作成日：2008年7月1日_記事番号：T00008498
正社員募集、企業の32％が「減らす」
１１１１人力銀行が６月30日に発表した調査によると、第３四半期に正社員の募集を減らし、契約社員、派遣社員など、「非正社員の雇用増を検討または決定」している企業が32％を占めたことが分かった。なお削減幅は平均で27％となった。また、55％が物価および株価低迷が第３四半期の業績にマイナス影響を及ぼすとしており、景気低迷の影響が求人にも現れ始めたようだ。１日付中国時報が報じた。
調査によると、「正社員を募集しない」企業は全体の8.11％、「人員削減を検討または決定」は14％で、平均削減率は全従業員の９％だった。また、「解散、事業の撤廃・廃止を考えている」という企業も５％に上った。１１１１人力銀行は「かつてないひどい状況」と指摘している。
一方、サラリーパーソンに対する調査では、「給与に不満」が全体の88.83％に上った。うち44.32％が「１年半以上昇給なし」、31.66％が「３年以上昇給なし」と回答した。また最近の物価高で増えた１カ月当たりの支出額は、平均で2,311台湾元（約8,080円）に上った。
さらに、サラリーパーソンの43％が給与以外の収入源があると回答した。その収入源とは、▽株式などへの投資、40.96％▽アルバイト、35.28％──となっており、アルバイトによる平均月収は5,146元という結果だった。
調査は６月11～24日に行われ、有効サンプル数は、企業500社、サラリーパーソン1,311人。
