トランプ米大統領が９月１日からの対中制裁関税第４弾発動を表明し、中国での投資減速が予想される中、機械業界団体、台湾区機器工業同業公会（ＴＡＭＩ）の柯抜希理事長は、まだ１カ月あるので動向を注視するとコメントした。３日付経済日報が報じた。
ＴＡＭＩの統計によると、上半期の機械業界の輸出額は128億1,000万米ドルと前年同期比5.9％減少した。大手各社は、今年の売上高目標を15～20％引き下げている。
和大工業（ＨＯＴＡ）の沈国栄董事長は、対中制裁の拡大はいずれは起きると予想されていたことであり、各社は生産拠点の移転など準備を進めていると語った。ただ、台商（海外で事業展開する台湾系企業）の３割は工場が既にあることや、労働力確保の問題によって、すぐに移転できないと指摘した。中国生産を変更できないため、中国の輸出業者と米国の輸入業者が追加関税を折半して負担するケースもあるようだ。
紡織業界、影響軽微か
対中制裁関税第４弾の対象は携帯電話やノートパソコンの他、縫製品などが含まれるとみられる。紡織業界は、大部分のメーカーが既に東南アジアに生産を移転しているので、影響は軽微との見方だ。
アパレル受託生産大手、儒鴻企業（エクラット・テキスタイル）の洪鎮海董事長は、ベトナムで主に生産するなど生産拠点を分散しており、下半期は受注が満杯だと語った。
