ニュース その他分野 作成日:2019年8月5日_記事番号:T00085002
経済部が主導する投資台湾事務所(インベスト台湾)は2日、台商(海外で事業展開する台湾系企業)のUターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」で新たに4社を認可し、累計認可額が5,047億台湾元(約1兆7,000億円)に達した。今年の目標認可額は当初2,500億元だったが、5月に蔡英文総統が5,000億元に上方修正。今回この数字をも前倒しで達成した。経済部は現時点で、通年の認可額は6,000億~7,000億元に達するとみている。3日付経済日報などが報じた。
「歓迎台商回台投資行動方案」で承認を受けた企業は102社に達した。就業機会4万3,900件以上の創出が見込まれる。経済部によると、現在も50社余りが審査待ちをしている。
承認された4社のうち、水晶デバイス最大手、台湾晶技(TXC)は、平鎮工場(桃園市)での第5世代移動通信(5G)関連製品などの生産能力増強、クリーンルーム設置などに25億元を投資する。
この他は、▽ヒンジ大手の兆利科技工業(JARLLYTEC)による新北産業園区(新北市五股区・新荘区)内での新工場増設、18億元▽車用電子通信部品の全一電子による安平工業区(台南市)での新工場建設、15億元▽半導体工場向けターボ分子ポンプなどの翔名科技(フィードバック・テクノロジー)による新竹市香山区での新工場建設、15億元──。
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