中国人民元と台湾元が対米ドルで急落している。中国を生産・輸出拠点とする台湾の電子機器受託生産大手は、トランプ米大統領が第４弾の対中制裁関税発動を表明した中、為替差益による打撃緩和に期待が持てる。一方、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、宏碁（エイサー）などのブランド企業は中国事業の減益要因となり、明暗が分かれる。６日付経済日報などが報じた。

　第４弾ショックは世界の外為市場を揺さぶり、人民元は５日、１米ドル＝7.0352元と11年３カ月ぶりに７元台に下落、台湾元も１米ドル＝31.628元と２年半ぶりの安値となった。

　ノートパソコン受託生産大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）は「取引は米ドルだが決算書は台湾元ベースで作成する。台湾元下落で為替差益が得られる」と通貨安を歓迎。中国で支払う水道料金や電気料金、従業員の給与も、人民元下落で恩恵を受けると説明した。

　受託生産大手は同社の他、▽鴻海精密工業▽和碩聯合科技（ペガトロン）▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）▽緯創資通（ウィストロン）──が取引に主に米ドルを使用しており、台湾元換算で利益が拡大する。証券会社によると、台湾元が１％下落した場合、電子メーカーの粗利益率は0.5～0.7ポイント上昇する。鴻海は人民元の３％下落で、営業利益率が0.15ポイント上昇するという。

　ただ英業達（インベンテック）は、小米集団（シャオミ）など中国大手ブランドの大口顧客を抱え、人民元での取引が比較的多い。同社は５日、人民元安で為替差損が見込まれるものの、台湾元安による差益で相殺されると説明した。

　ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も、受注は米ドル計算のため台湾元換算での今季売上高が増加する。

　部品メーカーでは、▽プリント基板（ＰＣＢ）大手の臻鼎科技控股（ＺＤＴ）、健鼎科技（トリポッド・テクノロジー）▽金属筐体（きょうたい）大手の可成科技（キャッチャー・テクノロジー）──なども好影響を受ける見通しだ。

ＡＳＵＳ・エイサーは打撃

　一方、ＡＳＵＳとエイサーは、中国市場で人民元で製品を販売する一方、サプライチェーンへの支払いは米ドルのため負担が増える。ＡＳＵＳは５日、為替動向に注視すると表明した。９日の業績説明会で見解と対応策を説明するとみられる。

　市場関係者は、ブランド各社は現地販売価格の引き上げや、販売業者との利益分配交渉で為替変動に対応すると予測した。

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