米アップル製品の動向分析で定評がある、中国・天風国際証券（ＴＦインターナショナル・セキュリティーズ）の郭明錤アナリストは、アップルは短期的には米中貿易戦争による制裁関税増加コストを米国での販売価格に転嫁せず、出荷台数への影響はないとの見方を示した。一方、2021年までに米国市場向け主力製品を中国以外で生産し、対中制裁関税コストを回避するとの見方を示した。６日付蘋果日報が報じた。
トランプ米大統領が９月より対中制裁関税「第４弾」を発動すると表明し、アップルの消費者向け電子製品の全てに10％の追加関税がかかる見通しとなったことで、市場では米国での販売価格が上昇し、販売台数が減少すると懸念されている。
郭アナリストは、中国以外での生産拡大は、米国市場でのシェアが低く、生産自動化率が高い製品ほど容易と指摘した。スマートフォン「iPhone」は自動化率が低く、パソコン「Ｍａｃ」シリーズは自動化率が比較的高いが、米国市場での需要が大きいので、共に中国以外での生産は21年になると予測した。
一方、タブレット端末「ｉＰａｄ」は、生産自動化率が高く、米国市場の需要が小さいので、中国以外での生産は容易と指摘した。腕時計型ウエアラブル（装着型）端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」は、20年に中国以外での生産を開始できると予測した。ワイヤレスイヤホン「AirPods（エアポッド）」は、内部の設計を表面実装技術（ＳＭＴ）からシステム・イン・パッケージ（ＳｉＰ）に変更すれば、自動化率が高まると指摘した。
