シンクタンクの21世紀基金会が世新大学世論調査センターに委託して実施した意識調査によると、第５世代移動通信（５Ｇ）サービス開始後の月額料金について、回答者の72.6％が「1,000台湾元（約3,350円）を超えるべきではない」と回答した。６日付工商時報が伝えた。
また、「市場競争を維持するためには、少なくとも４社による相互けん制が必要だ」との回答も78.9％に達した。
21世紀基金会は、通信大手３社以外の１社にも周波数帯を確保できる余地を残し、参入業者を４社とした場合、3.5ギガヘルツ（GHz）帯で各社に割り当てる周波数帯の上限を70～80メガヘルツ（MHz）の間にすべきと提言した。しかし、通信大手３社は、高速性など特長を生かした５Ｇサービスを提供するには１社当たり100MHzの周波数帯が必要と主張している。
