台湾自動車市場が輸入車の攻勢によって、台湾生産車のシェアが半分を割り込む状況に直面した中、業界団体の台湾区車輌工業同業公会（車輌公会）は経済部に対し、エンジンの輸入関税の半減を求めている。６日付聯合報が伝えた。
現在自動車部品の関税率は台湾で生産されているか否かによっても異なるが、自動車の生産コストの20％前後を占めるエンジンには完成車と同じ17.5％の関税率が適用されている。車輌公会の要求通りにエンジンの関税率が半分に引き下げられれば、台湾生産車メーカー各社が恩恵を受ける。
今年７月時点で台湾生産車と輸入車のシェアはそれぞれ55％、45％となっている。
車輌公会の要望について、経済部工業局の楊志清副局長は「現在検討を進めており、経済部としては前向きだ」と述べた。財政部は中立的立場で、「監督機関が利害を検討した後、関税税率委員会で議論する」としている。
