旅行業界団体、中華民国旅行商業同業公会全国聯合会（旅行業全聯会、ＴＡＡＴ）の蕭博仁理事長が５日、中国のツアー旅行会社の情報として、９月から台湾の離島、金門、馬祖と中国福建省を結ぶ海運航路「小三通」の中国人客による利用が禁止されると語ったことに対し、大陸委員会（陸委会）と福建省の当局は同日、誤報だと否定した。ただ、離島の免税店やホテルなどへの心理的影響が懸念されている。６日付工商時報が報じた。
金門県政府は、中国人観光客減少を見越し、複数の対策を検討している（中央社）
交通部航港局の統計によると、2018年の小三通利用者は延べ190万8,000人と前年比8.76％増加し、過去最高を記録した。うち中国人利用者は延べ79万4,600人で13.18％増加した。
金門に免税店とホテルを持つ昇恒昌（エバーリッチＤＦＳ）は、ホテル利用客の過半は台湾人であるため、影響はそれほど大きくないとの見方を示した。
旅行業者は、中国人客が中心の金門のショッピングセンター（ＳＣ）、風獅爺商店街（ウインドライオンプラザ）が大きな影響を受けると指摘した。
中国人の訪台旅行は、今月１日から個人旅行許可の発給が停止されたのに続き、９月からは北京市や広東省など８省市からの団体旅行についても規模が縮小されると伝えられている。
