５日の台北外国為替市場の台湾元相場終値は、前営業日比0.252元（0.8％）台湾元安米ドル高の１米ドル＝31.628元と、終値として約２年半ぶりの安値で引けた。米中貿易戦争再燃や香港の反中デモがストライキに拡大したことを受けて人民元が下落。台湾元も連れ安し、下落幅は過去３年１カ月で最大だった。下落は４営業日連続で、累計下落幅は0.553元（1.75％）に達した。６日付工商時報などが報じた。
６日午前終値は１米ドル＝31.57元（前日比0.58元、台湾元高米ドル安）と反発した。
中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は、人民元安と台湾元安は米国の制裁関税の影響を緩和し、短期的には輸出に有利だが、行き過ぎた下落は台湾の長期的な発展に悪影響を及ぼすと指摘した。
中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は、米国の利下げ後、米中貿易戦争も絡んで人民元と台湾元への影響が大きく、台湾の中央銀行（中銀）の対応を注視していると述べた。
株式市場、一時200ポイント下落
６日の台湾株式市場の加権指数は、前日の米国市場値下がりを受け、一時前日比200ポイント以上下落し、１万0,180ポイントの52週移動平均線をうかがう水準となった。しかし終値は、前日比28.66ポイント（0.27％）下落の１万0,394.75ポイントまで戻した。
