労働部の統計によると、上半期に大量解雇実施を届け出た企業は92社、対象者は計8,275人と、2013年の統計開始以来で15年上半期に次いで対象者数が２番目に多かった。うち従業員500人以上の大企業は７社、計4,510人と統計開始以来で最も多かった。６日付工商時報が報じた。
大量解雇の理由は、廃業・事業譲渡、業務縮小、赤字が多かった。業種別では、製造業が26社、5,276人と最も多かった。これに卸売・小売業の29社、1,544人、宿泊施設・飲食業の409人が続いた。
労働部労働関係司の王厚偉司長は、上半期の大量解雇実施の届け出は全て特定の企業の経営上の問題か、特定の産業の不景気によるものだと指摘した。
