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作成日：2008年7月1日_記事番号：T00008503
賦税改革委が発足、公平派と競争力派が衝突
税制改革に向けた行政院賦税改革委員会は30日、設立大会を開き正式に発足した。メンバーは産官学から招かれた委員、諮問委員約60人で、租税の公平と財政の健全化を求める勢力と国際競争力の強化を重視する勢力が含まれている。両勢力による攻防の結果が、来年７月に提出予定の報告書に盛り込まれる。１日付工商時報が伝えた。
同委の座長を務める邱正雄行政院副院長は、「中央政府の負債は国内総生産（ＧＤＰ）の34％を占めるほど厳しい状況だ。委員会の目的は改革によっていかに経済発展、社会正義、国際競争力、永続的な環境保護を達成するかだ」と訴えた。
財政部は同委に対し、産業高度化促進条例の期限切れに伴う所得税改革、遺産・贈与税、保険課税など17項目の議題に関する協議を求めた。設立大会でもさっそくキャピタルゲイン課税の導入をめぐり舌戦が繰り広げられた。最高顧問を兼任する朱敬一委員は、「税制改革は全体目標を定めるのが先決で、完全な補完措置を伴わなければならない。キャピタルゲイン課税も議題とすべきだ」と述べた。
これについて邱副院長は、「キャピタルゲイン課税について協議するのは構わないが、必ずしも議題にする必要はない」と慎重姿勢を示した。
