中国の一部の省レベル当局が６日までに発表した台湾への中国人団体旅行の割当人数から推計すると、９月以降の中国人団体旅行客数は月間延べ約３万～４万人と、前年同期比２～３割減少し、今年６月の延べ８万7,300人の半分に満たないもようだ。中国の台湾旅行制限措置による観光業界の損失は233億台湾元（約785億円）に上るとの試算もある。観光業者や専門家などの話を基に７日付中国時報が報じた。
これまでに13の省と市が割当人数を発表したが、北京などの主要都市は未発表だ。静宜大学観光学系の黄正聡副教授によると、割当人数削減措置を受けて、中国の旅行大手２社が規模縮小による損失懸念から、台湾団体旅行の募集取りやめも検討しているとされる。
一方、台湾の旅行業界団体、中華民国旅行商業同業公会全国聯合会（旅行業全聯会、ＴＡＡＴ）の蕭博仁理事長は、大部分の業者は割当数に応じてツアーを催行するとの見方を示した。
中国は１日から、台湾への個人旅行について、渡航に必要な許可発給を停止している。
