ノートパソコンは第２四半期、米国の対中制裁関税の範囲拡大への懸念から、ブランド企業が出荷を前倒しで拡大させた。宏碁（エイサー）は348万5,000台と、前期比38.6％の大幅増となった。ただ、９月に制裁関税第４弾が発動されれば、消費者心理に影響して需要が縮小する恐れがある。８日付経済日報が報じた。

　市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）が７日発表した統計によると、ノートＰＣの第２四半期世界出荷台数は4,146万5,000台で、前期比12.1％増加した。出荷前倒しの他、インテル製中央演算処理装置（ＣＰＵ）の供給不足をアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）の製品で補う動きが進んだことや、グーグル「クロームブック」の需要拡大も貢献した。

　エイサーは、前期比増加幅が大手６ブランドで最大だった。北米市場に注力しているため、前倒し出荷が最も鮮明に数字に反映した。ブランド別順位は、アップルを抜いて４位に浮上した。

　１～３位は▽ＨＰ、1,025万台（前期比11％増）▽聯想集団（レノボ）、895万5,000台（34.2％増）▽デル、691万台（8.8％減）──、５位のアップルは321万台で1.7％増だった。華碩電脳（ＡＳＵＳ）は６位で298万台、17.3％増加した。デル以外は全てプラス成長だった。

　トレンドフォースの予測によると、第３四半期の世界出荷台数は4,297万5,000台、前期比3.6％増で、引き続き増加が見込まれる。下半期の見通しについては、制裁関税第４弾が出荷台数を最も大きく左右する要因となり、コスト増の回避狙いで当面は出荷が増えるが、９月に発動された場合、その後は需要が冷え込むと予想した。

受託生産、９月から低迷懸念

　ノートＰＣ受託生産大手の▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）▽英業達（インベンテック）▽緯創資通（ウィストロン）──は、８月までは好調な受注が続く見通しだ。ただ、インベンテックは、９月以降は減少するとの見通しを示した。

　業界関係者は、各社が中国からの生産移転を進めているものの、第４弾として予告されている制裁関税率10％では生産移転のコストの方が高くつき、前倒しでの出荷で影響を緩和せざるを得ないと指摘。税率が25％に引き上げられれば生産移転の効果が明らかになり、動きがさらに加速すると分析した。

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