ブルームバーグの報道によると、米商務省が2017年に中国鋼鉄（ＣＳＣ）の炭素合金鋼板に対して75.42％の反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課した決定を不服としてＣＳＣが提起した行政訴訟で、米連邦裁判所は６日、商務省に11月４日までに税率を見直すよう命じる判決を下した。税率は引き下げとなる可能性が高い。ＣＳＣは７日、見直し後の税率と市場価格を見て米国市場に復帰するかどうかを判断すると表明した。８日付工商時報が報じた。
ＣＳＣの黄建智業務副総経理は、同社の炭素合金鋼板に対するＡＤ関税の税率は仮決定の段階で6.95％だったが、米国メーカーが異議を申し立てたことを受けて75.42％へと大幅に引き上げられていたと説明。現在は米国に鋼板を輸出していないが、今回の判決で米国市場に復帰できる可能性が生まれたと期待感を示した。
