工作機械部品大手、上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）の卓永財総裁は７日、米中貿易戦争を受けた中国向け需要減退で常態化している、工作機械業界での「４日勤務３日休暇」や、一部でのいわゆる「無給休暇（実際には有給を含む）」実施による労働力調整は、第４四半期までは続くとの見方を示した。８日付工商時報が報じた。
業界での無給休暇実施日数は、月２～３日から週１～２日などとされる。卓総裁は、状況が改善しなければ、人員削減や、経営体質が虚弱なメーカーの倒産もあり得るとの見方を示した。
工作機械は、昨年７月からの米国の対中制裁関税「第１弾」で25％の追加関税の対象となった。制裁関税による昨年末からの中国製玩具の米国輸出減退で中国の鋳型メーカー向け需要が落ち込んだことなどから、中国で生産する台湾工作機械メーカーの中国国内向け出荷も減少した。
業界関係者は、中国企業や海外企業の間で、制裁関税回避のためにベトナムやインドなどに第２生産拠点を設ける動きが広がることで、新規設備向け需要が遅くても下半期から顕在化するとみていたが、米中貿易戦争の再燃で中国の顧客からの受注がほとんどなくなったと説明した。
米国が５月に「第３弾」制裁関税の追加関税率を10％から25％に引き上げたのに続き、９月から残るほぼ全ての中国製品に対して「第４弾」制裁関税10％の課徴を表明したことで、中国の輸出産業全体に影響が広がることになる。
