行政院は７日、関係官庁による検討会合を開き、シンガポールに渡航歴があるインドネシア、ベトナムからの観光客に対するビザを緩和する方向で協議を行った。中国の台湾旅行制限措置による観光業界への影響を緩和するのが狙いだ。８日付工商時報が伝えた。
現在の規定では、▽インドネシア▽ベトナム▽ミャンマー▽カンボジア▽ラオス▽インド──国籍者の場合、10年以内に先進国・地域（欧州、米国、カナダ、日本、韓国など）の一部種類のビザを取得したことがある場合に、電子ビザ申請などのビザ緩和措置を取っている。
今回の検討は、ビザ緩和の要件となっている先進国・地域への渡航歴の対象にシンガポールを加えるものだ。インドネシア人の場合、毎年数百万人がシンガポールを訪れている。
ただ、シンガポールの入国スタンプは偽造しやすく、就労目的の不正を懸念する声もあり、今後検討課題となりそうだ。
同日の会合では、台湾に留学している外国人学生の親族、台湾人の外国籍配偶者（中国籍を含む）の親族を対象にした観光客誘致の他、中国側の台湾への渡航許可発給が停止され直接渡航ができない中国人の個人旅行客に対し、第三国を経由する場合に台湾側がノービザ渡航を認める措置導入についても協議された。
