財政部が７日発表した７月の輸出総額は282億300万米ドルで、前年同月比0.5％減だった。今年は６月以外は前年割れだ。ただ、７月としては昨年に次ぐ過去２番目の高水準だった。米中貿易戦争、原材料価格低迷などの打撃を、台湾メーカーへの転注、Ｕターン投資拡大が緩和した。８日付工商時報などが報じた。

　行政院のＵターン投資促進政策「歓迎台商回台投資行動方案」適用が承認された台商（海外で事業展開する台湾系企業）98社のＵターン投資認可額は年初来4,973億台湾元（約１兆6,900億円）に上るが、これら台商の７月輸出額は前年同月比20.1％増、１～７月輸出額は179億6,000万米ドルで前年同期比14.1％増だった。１～７月の輸出総額は1,864億2,600万米ドルで前年同期比３％減だったことからも、台商98社の輸出額の伸びが際立っている。

　蔡美娜・財政部統計処長は、下半期は需要期、Ｕターン投資、第５世代移動通信（５Ｇ）・人工知能（ＡＩ）・モノのインターネット（ＩｏＴ）などの新技術による商機が、米中貿易戦争やスマートフォン市場飽和などの悪影響を緩和し、前年同水準まで輸出額が回復すると予測した。

スマホレンズ、過去最高

　主要製品別の７月輸出額は、情報通信・オーディオ製品が36億8,700万米ドルと前年同月比25.7％増で、過去最高だった。半導体などの電子部品は95億100万米ドルと1.8％増で、７月として過去最高だった。液晶パネルなどの光学器材は10億800万米ドルで1.3％増と、13カ月ぶりにプラス成長に転じた。スマホのマルチレンズ搭載が増え、レンズの輸出額が過去最高となったためだ。

　主要輸出先別では、米国が40億7,200万米ドルと前年同月比21.7％増で、７月として過去最高だった。一方、▽中国（香港含む）、111億7,000万米ドル（3.6％減）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）、47億3,100万米ドル（5.2％減）▽欧州、25億1,600万米ドル（２％減）▽日本、18億8,100万米ドル（7.7％減）──は減少した。