ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）への番組配信を行うチャンネル代理業者５社（大享、優視、浩鳴、佳訊、永鑫）が独立系のＣＡＴＶ業者の全国数位有線電視（ＤＣＴＶ）、北都数位有線電視（タイペイネット）に対し、番組配信の中止やライセンス更新拒否などを相次いで通告しており、９月から台北市、新北市の加入世帯13万3,000世帯で40チャンネル以上の番組を視聴できなくなる可能性が出てきた。８日付経済日報が伝えた。
２社は低料金で両市のＣＡＴＶ市場に参入し、ＤＣＴＶには８万1,000世帯、タイペイネットには５万2,000世帯が加入。サービス地域におけるシェアはＤＣＴＶが12.4％、タイペイネットが5.3％となっている。
２社はチャンネル代理業者とチャンネルのライセンス料算出方式で対立。代理業者側が６月、ライセンス料を支払わなければ配信をストップすると迫るなど溝が深まっていた。
