行政院は８日、経済部工業局による電動バイク新車購入補助について、下半期は現行の１台当たり最高１万2,000台湾元（約４万円）を維持するものの、2020年は最高１万元へと、段階的に削減する方針を決定した。電動バイク市場は成熟しつつあると説明したが、業界からは「今年をピークに来年から下り坂になる」と懸念する声が上がっている。９日付工商時報などが報じた。

林常務次長は、低汚染のガソリンバイク開発にも期待を示した（８日＝中央社）

　20年の電動バイク新車購入補助は、行政院環境保護署（環保署）が取りやめる3,000元の補助と合わせ、前年比5,000～6,000元削減されることになる。

　現行の経済部工業局による補助は、電動バイク新車購入補助１万元に、台湾生産バッテリー利用車種の場合は2,000元を上乗せしている。20年は電動バイク新車購入補助を7,000元へ削減する一方、台湾生産バッテリー利用車種への追加補助は3,000元に引き上げる。経済部の林全能常務次長（次官）は、21年の補助金額は、市況を踏まえて調整すると説明した。

　蘇貞昌行政院長は、メーカーに電動バイク開発続行を促すため、電動バイク新車購入補助を継続する一方、台湾生産バッテリー利用車種への補助を拡大することで、重要部品の台湾生産化を強化すると説明した。電動バイク最大手、睿能創意（Gogoro台湾）が率いる電動バイク用バッテリー産業の発展を支援していく構えだ。

　林常務次長は、今年の電動バイク関連補助予算（バッテリーステーション設置補助を含む）は合計17億5,800万元に増額され、電動バイク補助台数は16万2,200台に達する見通しと説明した。来年は予算13億7,300万元を計上予定で、補助台数16万7,800台を見込む。18～20年の累計予算は37億7,100万元、補助台数は40万8,700台に達する見通しだ。

　また、バッテリーステーションの設置補助は、22年までに累計2,310カ所に達する見通しだ。行政院は35年のガソリンバイク販売禁止目標を今年５月に取りやめており、市場メカニズムに任せ、電動バイクとガソリンバイク双方の発展を目指す。

ガソリン車にも補助拡大

　一方、環保署が行う旧型の２ストロークバイクからの買い替え補助については、来年から第７期排ガス規制基準適合の重型（大型）ガソリンバイクに5,000元、軽型（小型）ガソリンバイクに3,000元の補助を行う。大気汚染改善効果を見込めるとして、従来の電動バイク限定の補助から拡大する格好だ。

　行政院はまた、今後４年で４億5,000万元を投じて、２万8,000社とされるバイク販売・修理業者の電動バイク対応を支援していく。９月から、ガソリン・電動バイク双方に対応できるメンテナンストレーニングコースを開講し、１万500人の受講を見込む。また、設備購入や店舗改装の支援のため、中小企業発展基金からの低利融資を行う。電動バイクメーカーに対しては、販売やメンテナンスの外部委託を求めていく考えだ。

　台湾は人口2,350万人に対し、バイク保有台数は1,500万台以上の「バイク王国」だ。

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