経済部が主導する投資台湾事務所（インベスト台湾）は８日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」で新たに４社、325億台湾元（約1,100億円）を承認した。就業機会1,800件を創出する見通しだ。９日付経済日報が報じた。
４社のうち、プリント基板（ＰＣＢ）大手、欣興電子（ユニマイクロン・テクノロジー）は山鶯工場（桃園市亀山区）でのハイエンド2.5Ｄ（次元）基板の開発・量産と、桃園市楊梅区でのハイエンドフリップチップ（ＦＣ）基板工場の新設に265億元を投資する。同社は、新工場に８日着工し、第１期が早ければ2021年第２～３四半期に稼働すると説明した。
この他は▽電子機器受託メーカーの佳世達科技（Qisda）による亀山工場（桃園市）でのスマート工場拡張、25億元▽受動部品メーカーの大毅科技（ＴＡ－Ｉテクノロジー）による蘆竹工場（桃園市）拡張、20億元▽ダイオード大手の台湾半導体（台湾セミコンダクター）による宜蘭工場拡張、15億元──。
「歓迎台商回台投資行動方案」で承認を受けた企業は106社、累計認可額は5,370億元以上に達した。就業機会４万5,700件以上の創出が見込まれる。経済部によると、現在も40社余りが審査待ちをしている。
