沈栄津経済部長は８日、米中貿易戦争で不景気に陥っている台湾の機械産業支援のため、公営企業に台湾製機械を調達するよう求める他、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資向けで台湾製機械の調達拡大を呼び掛けると表明した。台商のＵターン投資向け機械の台湾製調達比率は、現在55％だ。９日付経済日報が報じた。
沈経済部長は東南アジアへの生産移転に関連し、工業局の取りまとめの結果、タイ、ベトナム、インドネシアなどでは土地供給が需要を上回っており、有望地域での土地取得が見込めると述べた（８日＝中央社）
沈経済部長はこの他、インダストリー4.0（第４次産業革命）、人工知能（ＡＩ）関連の人材育成を支援することで、機械業界団体と合意したと説明。機械メーカーが、銀行から必要な融資を受けられるよう支援する方針も示した。
なお、機械業界が輸出競争力を維持するため、政府に台湾元安誘導を呼び掛けていることについて、沈経済部長は、関連情報を集め、中央銀行（中銀）に提供すると表明した。
