鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）前董事長が個人で出資する堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）傘下の超視堺国際科技（堺ＳＩＯインターナショナル広州）の第10.5世代パネル工場（中国・広州市）を巡って流れる売却説について、工場所在地の広州市増城区の共産党委員会宣伝部（党委宣伝部）と超視がそろって否定した。10日付工商時報が伝えた。
中国のニュースサイト、経済観察網は９日、党委宣伝部の話として、「インターネット上でのうわさを重く見ている。出資者がプロジェクトを売却するとは聞いていない上、出資者はそうした情報を発表していない。現在把握している状況によれば、プロジェクトは正常に推進されており、近く生産（量産）を開始することを目指している」とした。
同サイトはまた、「生産ラインは正常に稼働している」とする超視のコメントも伝えた。
第10.5世代パネル工場は投資額610億人民元（約9,120億円）で、７月末に試験生産を開始し、９月末の量産開始に向けて準備を進めていると報じられてきた。超視にはＳＤＰが53.57％、広州広銀南粤智能科技産業投資パートナーシップ企業（有限パートナーシップ）が41.9％を出資しているとされる。
