経済部が実施中の中国製ステンレス鋼に対する補助金とダンピング調査について、遠東集団（ファーイースタン・グループ）系の遠龍不銹鋼や華新麗華（ウォルシン・リーワ）など一部の業界大手22社は９日、行政院などに対し、原料輸入に影響し競争力減退や産業消失を招くとして反対を陳情した。川上メーカーの一部からは賛成意見も出ているが、経済部は業界の意見を総合的に判断した上、９月13日に調査を完了し、９月末にも最終決定する構えだ。10日付経済日報などが報じた。
米国は中国製原材料の排除を目的に、昨年３月に適用除外の国・地域以外からの鋼材輸入に対し、追加関税措置を発動している。政府は米国からの適用除外を受けることを視野に、昨年４月から財政部による調査を実施していた。
業界関係者は、中国大手の青山控股集団と徳隆鋼鉄によるインドネシア生産拡大で市場に衝撃が広がる中、補助金への相殺関税と反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税が実施されれば台湾産業への影響が大きいとして、政府に柔軟な対応を求めた。
台湾ステンレス業界でもこのところ、インドネシアのニッケル鉱区に工場建設を目指す動きが広がっている。
財政部が７月公表した原案によると、ステンレス冷延製品と特定ステンレス熱延製品への相殺関税率は43.86％、特定ステンレス熱延製品へのＡＤ関税率は26.68～32.58％だ。
一方、ステンレス冷延製品に対し2013年８月から課している38.11％のＡＤ関税について、経済部は期限が満了したのを受けて延長を正式決定する方針だが、業界22社は域内市場の秩序維持に資すると支持を表明した。
