金融監督管理委員会（金管会）の調査によると、台湾の金融業による今年のフィンテック投資額は219億3,000万台湾元（約740億円）と前年比86.9％増加する見通しだ。10日付工商時報が報じた。
調査は台湾の金融機関298社を対象に行った。
今年のフィンテック投資額予測の内訳は▽銀行、143億元▽保険会社、61億5,000万元▽証券・先物取引会社、11億1,000万元▽その他、３億6,000万元──。
昨年のフィンテック投資額は117億3,000万元で、金融機関１社当たりの平均投資額は3,936万元と前年比52.4％増加した。
昨年は金融機関107社がフィンテック業者と提携した。提携分野で最も多かったのはビッグデータで、これに▽情報セキュリティー▽マネーロンダリング（資金洗浄）対策（ＡＭＬ）・顧客確認（ＫＹＣ）▽人工知能（ＡＩ）▽クラウドサービス▽決済▽スマート資産運用▽ブロックチェーン▽生体認証▽コンプライアンス▽保険▽融資▽モノのインターネット（ＩｏＴ）──関連が続いた。
昨年の金融機関のフィンテック関連の従業員は7,602人となり、従業員全体に占める割合は2.44％と前年比0.13ポイント上昇した。
