ロイター通信は９日、中国政府が少なくとも台湾のメディアグループ５社に金銭を支払い、報道という形式で複数の出版物や１つのテレビチャンネルで中国政府に代わって宣伝を行わせ、投資や観光誘致を進めているとする記事を配信した。10日付自由時報が伝えた。
記事は台湾の記者10人と報道責任者による情報に基づくもので、「こうした動きは中国政府のイメージづくりの一環であり、統一の大業のために台湾の民心をつかむことが目的だ」と報じた。
情報源はロイター通信に対し、台湾メディアと中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）などによる契約に関する資料を提供した。大多数は国台弁が金銭を支払ったケースだが、中には中国の地方政府によるものもあったという。ロイター通信は情報源の求めに従い、メディアの実名は報じなかった。
ロイター通信は具体的なケースとして、台湾主要紙がウェブサイトで中国政府の企業誘致計画を称賛した件を取り上げた。同紙の元幹部は「国台弁が２本の記事に３万人民元（約44万8,000円）を支払った。自分は宣伝を行っており、中国政府のために働いているという気分だった」と証言した。
複数の記者や報道責任者は「中国が内容に介入した報道が重要な収入源になるにつれ、一部のメディアは自主規制を始め、天安門事件など北京当局が問題視するような題材を報じなくなった」と話した。
大陸委員会（陸委会）は「もし台湾メディアが中国側の金銭を受け取り、台湾で宣伝を行ったとすれば、国家安全法、両岸人民関係条例、ラジオ・テレビ法などに違反する」と指摘した。
