電子機器受託メーカー、佳世達科技（Qisda）は米中貿易戦争に対応するため、中国から米国向け製品の生産ラインを桃園工場に移転しており、第４四半期に台湾でのディスプレイ月産能力を60万台へと現在の３倍に引き上げる計画だ。同社の昨年のディスプレイ生産台数は2,250万台だったため、全体の約３分の１を台湾で生産することになる。13日付自由時報が報じた。
Qisdaの陳其宏董事長は、トランプ米大統領が９月より対中制裁関税「第４弾」として、3,000億米ドル相当の中国製品に10％の追加関税を課すと表明したことについて、米国向け製品は台湾で生産すれば制裁関税を回避できるが、生産コストが同じくらい増えるため、生産移転は顧客の要望次第だと説明。ただ、米国が第４弾制裁関税を25％に引き上げた場合、全ての米国向け製品の生産ラインを中国から移転することになると明らかにした。
