上場・店頭公開企業の７月売上高は、前月比7.3％増、前年同月比0.08％増の合計２兆9,600億台湾元（約９兆9,300億円）で、同月の過去最高を記録した。米中貿易戦争による転注、電子製品の新製品向け調達、金融持ち株会社の配当金収入、台湾元安が貢献した。13日付経済日報などが報じた。

　金融持ち株会社15社の売上高が合計545億元以上と、前月の約280億元から大幅に増加したことが、一部の受託生産企業や石油化学企業が減収となった影響を上回った。

　企業別首位は鴻海精密工業で、同月として過去最高の3,980億元を記録した。この他▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、847億元▽緯創資通（ウィストロン）、665億元▽統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）、402億元▽日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）、363億元▽文曄科技（ＷＴマイクロエレクトロニクス）、302億元▽統一超商（プレジデント・チェーンストア）、223億元──などが上位に入った。

　過去最高を記録したのは69社で、前月から６社増加した。▽統一超商▽和泰汽車▽万海航運（ワンハイラインズ）▽全家便利商店（台湾ファミリーマート）▽宝雅国際（ＰＯＹＡインターナショナル）──の他、第５世代移動通信（５Ｇ）関連で▽穏懋半導体（ウィン・セミコンダクターズ）▽京元電子（ＫＹＥＣ）▽台光電子材料（エリート・マテリアル、ＥＭＣ）──など。

　１～７月累計売上高は、前年同期比0.6％増の合計19兆2,500億元で、同期の過去最高だった。

　証券会社は、８月売上高は合計３兆元超えが期待できるとみている。ハイテク産業で在庫消化が進んでいる他、米国が９月から中国製品3,000億米ドル相当に対して第４弾制裁関税を発動する見通しで、８月に調達が集中しそうだ。