行政院主計総処が12日発表した統計によると、６月の平均給与は４万8,286台湾元（約16万2,000円）で前年同月比0.44％減少した。主計総処は、景気減速で、企業が賞与などの支給に慎重だったと分析した。13日付経済日報などが報じた。
６月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は４万1,782元で前年同月比2.38％増加した。主計総処は、最低賃金の上昇を反映したと説明した。平均労働時間は159.6時間で5.9時間減少した。
上半期の平均給与月額は５万6,870元で前年同期比1.61％増加した。過去３年で最低の伸びだった。うち経常性給与は４万1,668元で2.32％増加した。
上半期の製造業の残業時間は１人当たり月間平均14時間で、世界金融危機の影響を受けた2009年以来で最も少なかった。電子部品製造業の雇用者数は3,000人減少と、４年ぶりの前年割れだった。
