独Ｉｆｏ経済研究所と国家発展委員会（国発会）が12日発表した台湾経済の第３四半期景況感指数は、前期比9.1ポイント下落のマイナス21.8ポイントで、５四半期連続でゼロを下回った。米中貿易戦争による世界経済へのマイナス影響を反映した。13日付工商時報が報じた。
調査に協力した国発会は、６カ月後の▽経済全体▽資本支出（投資）▽個人消費──に対する見通しが、前期を下回ったと説明した。
国発会経済発展処の呉明蕙処長は、経済専門家への調査は７月１～25日に行われたため、トランプ米大統領が表明した９月からの中国製品3,000億米ドル相当に対する第４弾の制裁関税発動の影響は反映されていないと説明した。
世界経済の景況感指数は、前期比7.7ポイント下落のマイナス10.1ポイントで、４四半期連続でゼロを下回った。世界貿易拡大の減速、個人消費と企業投資の減退を反映した。６カ月後の見通しは、前期比8.6ポイント下落のマイナス14.7ポイントとなった。
