台湾では昨年末、約70年にわたり続いてきた徴兵制が廃止され、志願制に移行した。しかし、兵役義務があった年齢層で、長く海外に滞在することで義務を果たさなかった者が1,000人以上いることが分かり、当局が問題視している。

　徴兵制の下では、毎年１月１日から12月31日までを一つの年次とし、その間に18歳を迎えた男子が兵役適齢となり、抽選により順次、36歳までに兵役に就くことが義務付けられていた。

　国防部は馬英九総統時代の2009年、15年に義務兵役を廃止し、志願制に移行すると発表した。その後、十分な兵力を確保できない懸念から、志願制への全面移行は数度延期されたが、昨年ようやく実現した。

　志願制への移行に当たり、昨年末時点で兵役義務のあった1993年12月31日以前に生まれた男子は、兵役に代わる「替代役（代替役）」として公共機関などで１年間勤務する必要があるが、94年以降に生まれた者は４カ月間の軍事訓練を受けるだけとなる。

　しかし、18歳になる前に台湾を離れて海外で生活し、36歳を過ぎた後に帰郷することで兵役を逃れる者が少なからず存在する。代替役制度の主管機関、内政部役政署の沈哲芳副署長は、兵役義務を果たしていない出境者で36歳未満の者については追跡調査を徹底し、海外で就学する際の最高年齢（大学生は24歳、修士課程は27歳、博士課程は33歳）に達した際に通知を行い、故意に兵役を逃れようとするものには法的手続きを取ると語った。

　審計部が17年末に実施した調査によると、81～86年生まれ（当時31～36歳）の男子で、出境したまま兵役義務を果たしていない者が1,174人いたことが明らかとなっている。うち81～82年生まれの502人は昨年までに36歳を迎えており、まんまと「兵役逃れ」に成功した可能性が高い。

　こうした事例についても沈副署長は、兵役適齢を過ぎて台湾に戻った場合、兵士として務めることは難しいと考えられるが、故意に兵役を逃れたことが調査により裏付けられれば一律、法的責任を追及すると強調した。